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仮想通貨の税金は理不尽!?税法を良くするための署名をしました。

どうもうーたです。

 

change.orgというサイトにて、仮想通貨の税法を良くするための署名をしました。

現状の仮想通貨の税法は非常に不利なものとなっています。

 

 

 

みんなで社会を動かす!「Change.org」とは?

ユーザーがキャンペーンという提案を発信し、それに対し他のユーザーから署名を集めるサイトです。

今回の場合は国税庁などに集まった署名を提出する予定みたいです。

 

仮想通貨の税金は理不尽?

仮想通貨で得た利益は雑所得

株などとは違い、仮想通貨で得た利益は十種類ある所得税の中で、雑所得として分類されます。

ソースは国税庁のページ↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

雑所得の税金はどれくらいかかかるのか。


①195万円以下        所得金額x5%
②195万円超330万円以下    所得金額x10% - 97,500円
③330万円超695万円以下    所得金額x20% - 427,500円
④695万円超900万円以下    所得金額x23% - 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下   所得金額x33% - 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下  所得金額x40% - 2,796,000円
⑦4,000万円超        所得金額x45% - 4,796,000円
※以上に加えて住民税+10%

(引用)

億りびとの方々だったらほぼ半分税金で持ってかれるのですね・・・。 

 

利益を得た後、課税されるタイミングは3つ

〇まず、仮想通貨で利益を得たとします。損失の場合は平気です。

(例:買ったときから二倍の金額になった)

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その後、下の①~③のいずれかの行動をとると利益を確定したとみなされ、課税対象となります。

 

①仮想通貨を法定通貨に換えたとき

 (例:BTC→JPY)

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②仮想通貨で商品を買ったとき

 (例:ビックカメラでBTC決済でカメラを買った)

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仮想通貨を他の仮想通貨に換えたとき

 (例:BTC→ETH)

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①はまぁ理解できるとして、②、③は結構びっくりですよね。

特にこのなかで大変なのは③。

頻繁にトレードしている人だったら、計算が分からなくなりそうですね・・・。

また、このことにより、仮想通貨の「自由」が失われていると思います。

 

キャンペーン(提案)の内容

申請の内容は以下の通りみたいです。

1.『課税は法定通貨への換金もしくは法定通貨の代替として利用した時のみ』
   ※流動性の担保、加えて税の原則との整合性

2.『少額決済時の非課税』
   ※仮想通貨の日常利用・高速決済という基本機能の保護

3.『仮想通貨同士の交換は課税繰り延べ』
   ※仮想通貨同士の相互運用の保護

(引用)

 

つまり先ほどでいう、③は課税対象から外すのと、少額決済の場合は課税しないでねって事ですね。

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細かい数字のことは、僕もまだ勉強不足で書ききれませんが、これが通ればよくなることは確かです。

 目標は1万5千人で現在1万人まで署名が集まっているそうです。

あと5千人・・・!

みんなの力で仮想通貨をもっと盛り上げていきましょう!

 

以下が賛同するためのリンクです↓

 

http://chn.ge/2nknsdT

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それではまた。